精子提供と法律

精子提供における日本国内の法整備状況、課題について解説します。

投稿日: 2021年05月27日

精子提供に関連する法律とその課題

以前の記事「精子提供にまつわるリスク」で紹介したリスクには、傷害罪のように不当な行為が認定されれば直ちに犯罪になるものもあれば、経歴を詐称しても財産上の利益を得ていなければ詐欺罪として成立しないために個人間で解決しなければならない類の問題もあります。

また、精子提供自体だけでなく、その結果として生まれる子供への法的な権利の所在、出自を知る権利が課題となってきました。本記事では、これらの法整備状況について解説します。

さらに詳しく知りたい方向けに、ページ末尾に参考資料を載せておきました。ご利用ください。

刑法で定義されている犯罪は精子提供の過程とは一切関係なく適用されます。しかしながら、それ以外のケースでは民事裁判など、個人間で争うことになります。医療機関を利用したとしても問題が起こり得る中、国内の法整備が思うように進んでいないのが現状です。

TQ-SEEDでは刑法上の犯罪に限らず様々なリスクを防止、対処するために取り組んでいます。詳しくはこちら。

精子提供で生まれた子供の父親と母親は誰になるのでしょうか？法的な親子関係を規定している法律は民法です。

旧来の民法は人工的な生殖や精子提供による親子関係を想定していませんでしたが、国内でも法整備が徐々にではありますが始まっています。

法律では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とし、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。
引用元: “第三者から精子や卵子の提供” 生殖補助医療法衆院で成立 | 注目記事 | NHK政治マガジン

2020 年 12 月に可決された生殖補助医療法では、出産をした女性を母親としています。また、父親は出産した女性と婚姻関係にある男性になります。婚姻関係にある夫婦が法的な親となり、卵子や精子の提供者が親にならないということです。

では、結婚していない女性が精子提供を受けて妊娠・出産した場合、どのような扱いになるのでしょうか。

選択的シングルマザー、LGBT（性的マイノリティ）カップルが精子提供を受けた場合、出産した生物学的な女性が法的な母親になりますが、父親は存在しない扱いとなり、非嫡出子となります。

同性婚は日本では認められていないため、LGBT カップルの場合出産した人しか親権者になることができません。

支援制度についてですが、非嫡出子であっても児童手当は受給できます。さらに、児童扶養手当のような追加の補助金・手当を受給することもできます。

受けられる支援策は自治体によって異なります。詳細はお住いの自治体にお問い合わせください。

嫡出子・非嫡出子

法律上の婚姻関係のある（婚姻届を出している）男女の間に生まれた子供は嫡出子となります。

婚姻関係のない男女の間に生まれた子供のことを非嫡出子（婚外子）といいます。条文では「嫡出でない子」と表現されます。

自身の遺伝上のルーツを知る権利を「出自を知る権利」と言います。

2021 年 5 月現在、この権利を保障する法律は日本にはありません。外国の法整備が進んだ国と比較して、親権や扶養義務、権利行使の手続きについてほとんど整理されていません。

2020 年 12 月に可決された生殖補助医療法には出自を知る権利の規定はないものの、附則の中で「おおむね 2 年を目途として検討」と記載されています。生殖補助医療のあり方を考える超党派の議員連盟が立ち上がっており、今後検討が進められていくものと思われます。

TQ-SEEDの方針

日本の法整備状況を踏まえたうえで、活動の継続性、親権やプライバシーの尊重、トラブル防止の観点からドナーの個人情報提供は差し控えさせていただいております。出産後の面会などは特に制限していません。(ドナー側が面会などを要求することは禁止)

2016 年時点 OECD Family Database より

上記より抜粋

国名	内容
イギリス	18 歳以上なら精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能
ドイツ	16 歳以上なら精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能
オーストリア	14 歳以上なら精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能
ニュージーランド	精子ドナー、提供を受けた人、生まれた子供がお互いの情報を得る権利を認めている