出自を知る権利
精子提供などで生まれた子供の出自を知る権利について解説します。
投稿日: 2021年07月20日
以前の記事、「精子提供と法律」でも取り上げましたが、国内でも徐々に出自を知る権利について話題になる場面が増えてきました。 本記事では、国内外の出自を知る権利の保障状況ついて解説します。
出自を知る権利とは
出自を知る権利は、自らがどのようにして生まれたのか、遺伝的なルーツはどこにあるのかを知る権利のことです。
海外の状況
海外では、徐々に精子ドナーの匿名性を無くし、出自を知る権利に配慮する国が増えてきています。 台湾のようにドナーの匿名性を法的に保障する地域もありますが、今回は出自を知る権利を保障している事例を紹介します。
オーストラリア・ビクトリア州の事例
オーストラリアのビクトリア州は、生殖補助医療が進んでいる地域で、最初期の体外受精児の大半(16 人中 12 人)はビクトリア州の州都、メルボルンで誕生しています。
20 世紀末にはすでに出自を知る権利に関する法整備が進められ、18 歳になればドナーの身元を特定する情報を入手できるようになっていました。 その後紆余曲折あった結果、2017 年からは年齢制限なし、ドナーの同意も不要な公的機関による出自を知る権利の保障が認められるようになりました。
公的なキャンペーンも行って州民の理解を醸成した上で法整備を進めており、親から子へ、ドナーによって懐胎した事実を伝えるべき理由として以下を上げています。(VARTA, 2010)
- 医学的問題が、子の遺伝的構成をいつか明らかにしてしまうかもしれない
- 秘密は、長く隠しておくのが難しい
- 他の者からその事実について聞かされることは、子にとって破壊的でありうる
- 子たちは、大人になって自らがドナーによって懐胎されたことを知ることが考えられる
- 愛情ある関係は、誠実さと真実に基づく
詳しくは YouTube の動画で経緯を含めて詳しく説明されていますので、ぜひご覧ください。
また、ビクトリア州においても当初はシングル女性、レズビアン女性の生殖補助医療へのアクセスは認められていませんでしたが、現在は性的指向、婚姻、宗教、人種による制限、差別をしないことが前提となり、認められるようになっています。
フランスの事例
精子提供で生まれた子供に、ドナー情報の開示を認める「出自を知る権利」を定めた。これまで、ドナーは開示に同意しない限り匿名だった。
2021 年 6 月に、未婚の女性であっても人工授精の医療を受けられるようになったフランスですが、出自を知る権利についてもこのタイミングでドナーの同意を必要としない形に改められました。
出自を知る権利の保障がある国の例
上記より抜粋
| 国名 | 内容 |
|---|---|
| イギリス | 18 歳以上なら 精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能 |
| ドイツ | 16 歳以上なら 精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能 |
| オーストリア | 14 歳以上なら 精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能 |
| ニュージーランド | 精子ドナー、 提供を受けた人、 生まれた子供が お互いの情報を得る権利を認めている |
国内の状況
他人の精子を使う人工授精（ＡＩＤ）を、国内で最も多く行っている慶応大学病院（東京都新宿区）で、事業の継続が危ぶまれている。新たなドナー（提供者）が確保できないためで、背景に匿名のドナーの情報が将来、「出自を知る権利」を理由に公表される可能性への懸念があるとみられる。
「私は成人したあとに突然事実を告知され、信頼していた親に裏切られたと感じて信頼関係が崩れてしまったし、隠さなければならない技術で私は生まれたのかと、自分を肯定的に受け止めることもできなくなりました。早い段階で事実を伝え、知りたいときに提供者の情報を知ることができるよう、法律にも明記してほしい」
戸籍上にも残らない実親の情報などは、プライバシー保護の観点から見ると、本来、第三者が永続的に持っておくべきものではないと考えます。登録データは一定期間を経て抹消されるべきで、行政が一元管理する方法にもリスクが伴います。子どもの出自に関する情報管理については、まだ多くの議論が必要でしょう。
生まれた子が精子や卵子の提供者情報を得る「出自を知る権利」を保障するため、独立行政法人が提供者情報を保存することが柱となる。議連は年内に改正法案をまとめ、来年の通常国会にも提出する考えだ。
日本国内では、最近まで出自を知る権利に関して法整備が進まないままでした。人工授精を行っている医療機関が精子ドナーを確保することが難しくなったり、精子提供で生まれた当事者が法整備の必要性を訴えたりといった状況が生まれていました。
そんな中、2021 年 7 月に超党派の議員連盟が素案をまとめ、国会に提出する動きが出てきました。海外の事例であるような、公的機関がドナーの情報を保持する方向で調整しているようです。
精子や卵子の提供を受けるのは、法律上の夫婦に限る。事実婚や独身女性、同性カップルらに認めるかは、法改正後に検討する。精子や卵子、受精卵の売買は禁止する。
ただし、現状では法的に婚姻した夫婦に限定されたものになっており、選択的シングルマザーや LGBT カップルを含んだ法案が成立するのは同性婚が認められていない日本ではさらに後になりそうです。
日本の法整備状況を踏まえたうえで、プライバシーと嫡出推定を尊重、保護するため、ドナーの個人情報提供はトラブル防止の観点から差し控えさせていただいております。出産後の連絡、面会などは特に制限していません。(ドナー側が面会などを要求することは禁止)
ドナーと連絡が取れなくなることがないよう、ドナーに対する身元確認と持続可能な複数の連絡手段の維持を徹底しています。
参考情報
2003 年の生殖補助医療技術に関する意識調査がまとめられています。出自を知る権利の調査項目があり、結果がまとめられています。
出自を知る権利について取り上げた 2006 年の研究ノートです。
2020 年 12 月に成立した国内の生殖補助医療に関する法律です。
