## 非配偶者間人工授精（AID）とは

非配偶者間人工授精（AID）は、夫の精子ではどのような医療によっても妊娠に至らないとされる場合に最後の手段として提供される不妊治療方法です。

AID は**Artificial Insemination by Donors**の頭文字で、ドナーによる人工授精という意味です。法的な父と子供の間で遺伝上の繋がりがなくなります。

本記事では個人同士ではなく、国内の医療機関で行われている不妊治療としての AID の現状と課題を解説します。

## 国内の AID 患者数と出生児

少なくとも年間 50 ～ 100 人程度が非配偶者間人工授精（AID） によって生まれており、下記データ自体は日本産婦人科学会への報告を基にしたものであるため、実際の数はもっと多い可能性があります。

| 年 | 患者数 | 出生数 |
| ------- | ------ | ------ |
| 2013 年 | 1090 | 120 |
| 2012 年 | 892 | 92 |
| 2011 年 | 639 | 53 |
| 2010 年 | 806 | 97 |
| 2009 年 | 908 | 76 |

日本産婦人科学会 倫理委員会・登録・調査小委員会報告のデータを基に作成

## 人工授精の手順

非配偶者間人工授精（AID）は配偶者以外の精子を用いること以外、通常の人工受精と処置手順に差異はありません。

人工授精は人工という言葉から受ける印象とは異なり、実際のところ科学的なメカニズムとしては自然妊娠とほとんど変わりません。
次の項で簡単にではありますが、医療機関行われる手順をまとめました。

### 精子の採集

まず、ドナーの精液から運動性の良好な精子を集めます。遠心分離器を使ったり、精子の運動性を生かして選別したりする方法があります。

### 子宮への精子の注入

次に、排卵日（もしくは排卵の前日）に精子を子宮に注入します。この際に排卵誘発剤を使うと妊娠の確率が上がる一方で、血栓症の発症や多胎妊娠の可能性も上げてしまうリスクが存在します。

精子を注入する場所によってさらに細分化されます。

| 名称 | 注入する場所 |
| ------------------------------ | ------------------------- |
| 子宮頸管内人工授精 （ICI） | 子宮頸管 |
| 子宮腔内人工授精 （IUI） | 子宮腔内 |
| 卵管内人工授精 （FSP） | 卵管内 |
| 腹腔内人工授精 （DIPI） | 腹腔内 （ダグラス窩） |

卵管内人工授精（FSP）は精子が卵管の端まで到達しやすく、妊娠の可能性が高まります。

6 回以上上記の方法を行っても妊娠に至らない場合は体外受精、顕微授精に移行していきます。

## 非配偶者間人工授精（AID）の課題

<Quote
 title="提供配偶子による体外受精（非配偶者間体外受精） – 医療法人登誠会 諏訪マタニティークリニック"
 url="http://temporary.e-smc.jp/info/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E7%94%9F%E6%AE%96%E5%8C%BB%E7%99%82/%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%85%8D%E5%81%B6%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BD%93%E5%A4%96%E5%8F%97%E7%B2%BE%EF%BC%88%E9%9D%9E%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E9%96%93%E4%BD%93%E5%A4%96%E5%8F%97%E7%B2%BE/"
>
 日本においては精子提供による人工授精（AID）は1948年より行われ、すでに1万人以上の子供が誕生し、その子供が成人し、自然妊娠・分娩したことも確認されている。
</Quote>

非配偶者間人工授精（AID）は日本で 1948 年から行われてきた歴史の長い不妊治療法ですが、課題も存在します。

### 健康保険が適用されない

<Quote
 title="新たにAID治療を希望なさるご夫婦へ｜慶應義塾大学医学部 産婦人科学教室"
 url="http://www.obgy.med.keio.ac.jp/clinical/obstet/pdf/aid_201807.pdf"
>
 本治療には健康保険は適用されません。事前検査も含めてすべて自費診療となります。料金はAID1回につき約10万円です（2018.4.1以降）。
</Quote>

体外受精のような高度生殖医療と比較すると一回あたり数万円から十万円台で、そこまで高額ではないように見えます。

しかしながら AID の妊娠率は 2 ～ 10% 程度とかなり低く、健康保険が適用されないため、伴う出費は決して少なくありません。

### 法的に結婚した男性不妊の夫婦にしか適用されない

AID は無精子症、精巣精子回収術（TESE）でも妊娠に至ることができなかった場合にしか適用を受けることができません。

<Alert severity="info">
 <AlertTitle>精巣精子回収術（TESE）とは</AlertTitle>
 精子を精巣の組織から直接採取する方法です。麻酔を打って精巣を小さく切開し、組織を採取します。
</Alert>

単に精子がない事を申告するだけでなく、精巣の検査結果を踏まえ、AID 以外の公的な手段が存在しない証明が必要になります。

一般に、以下の書類が要求されます。

- 夫婦の戸籍謄本
- 身分証明書
- 診断書（夫の精子を利用した妊娠が不可能であるという証明）

選択的シングルマザー、LGBT（性的マイノリティ）カップルは 対象外となり、AID の適用を受けることができません。
法律的に決まっている、というよりも以下のようなガイドラインに従って運用されているのが実状のようです。

- [精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関する JISART ガイドライン - JISART(日本生殖補助医療標準化機関)](https://jisart.jp/about/external/guidline/)
- [提供精子を用いた人工授精に関する見解（旧「非配偶者間人工授精」に関する見解）｜公益社団法人 日本産科婦人科学会](http://www.jsog.or.jp/modules/statement/index.php?content_id=24)

### ドナーを選べない

日本国内では精子のドナーについて、**「血液型をあわせる」こと以外はできない運用になっています。**
海外の精子バンクのように、ドナーの情報を見て選ぶことはできません。
また、同一のドナーから提供を受けて二人以上の子供を妊娠する、といったこともできません。

### ドナーの情報が得られない

非配偶者間人工授精（AID）では基本的に精子ドナーの情報を知ることができません。

<Alert severity="info">
 獨協医科大学の立ち上げる精子バンクでは出自を知る権利について配慮し、ドナーが自身の情報を開示するか選択できるようになるようです。
 詳しくは<LinkWrap href="/blog/dokkyo-sperm-bank">こちら</LinkWrap>。
</Alert>

## AID と比較した当サイトの特徴

最後に、非配偶者間人工授精（AID）と比較した際の<SiteName />の特徴を以下にまとめました。

- プライバシーを守りながら利用できる
- 男性不妊以外のケースでも利用できる
- 発生する実費のみを事前に案内して提供希望者が負担（器具の購入代金、施設利用料、交通費）
- 希望する条件にしたがって<SiteName />が厳格な基準をクリアしているドナーをご提案
- 提供を受ける前にドナーの情報を把握、面談も可能（個人を特定する情報を除く）
- 特定のドナーからの提供回数に制限はありません

<Alert severity="success">
 AID には存在しないものを含めたリスクに対する
 <SiteName />
 の取り組みは以前の記事「
 <LinkWrap href="/blog/risk-control">
 精子提供にまつわるリスクへの対策
 </LinkWrap>」 でご確認ください。
</Alert>

<SiteName />
ではAIDを利用できる方にカウンセリングの結果としてAIDを推奨する事もありますが、AID適用の可否による精子提供の制限はしていません。
妊娠を望む人それぞれの選択を尊重します。

非配偶者間人工授精（AID）の現状と課題

## 課題点

### 法的に婚姻した夫婦のみが対象

<Alert severity="info">
 同性カップルが子供を持つ方法については「
 <LinkWrap href="/blog/lgbt">
 LGBTカップル、同性カップルが子供を授かる方法
 </LinkWrap>」で解説しています。
</Alert>

<Alert severity="info">
 選択的シングルマザーが子供を持つ方法については「
 <LinkWrap href="/blog/single-mother">
 選択的シングルマザーになるために必要なこと
 </LinkWrap>」で解説しています。
</Alert>

### 第三者の精子、卵子を使った場合は保険適用外

<Quote
 title="不妊治療の保険適用拡大 治療法や対象者は？ 年齢は43歳未満に | NHK"
 url="https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20211215c.html"
>
 第三者が提供した精子や卵子を使った生殖補助医療などについては、国会でその取り扱いについての検討が進められていることを踏まえ、現時点では保険適用外としています。
</Quote>

不妊治療の保険適用開始と残る課題

## 精子提供に関連する法律とその課題

以前の記事「<LinkWrap href="/blog/risk-control">精子提供にまつわるリスク</LinkWrap>」で紹介したリスクには、
傷害罪のように不当な行為が認定されれば直ちに犯罪になるものもあれば、
経歴を詐称しても財産上の利益を得ていなければ詐欺罪として成立しないために個人間で解決しなければならない類の問題もあります。

また、精子提供自体だけでなく、その結果として生まれる子供への法的な権利の所在、出自を知る権利が課題となってきました。
本記事では、これらの法整備状況について解説します。

さらに詳しく知りたい方向けに、ページ末尾に参考資料を載せておきました。ご利用ください。

## 精子提供と不法行為

<div style={{ marginTop: 20 }} />
<Tweet id="1397898829463121932" />

刑法で定義されている犯罪は精子提供の過程とは一切関係なく適用されます。しかしながら、それ以外のケースでは民事裁判など、個人間で争うことになります。
医療機関を利用したとしても問題が起こり得る中、国内の法整備が思うように進んでいないのが現状です。

<Alert severity="success">
 <SiteName />
 では刑法上の犯罪に限らず様々なリスクを防止、対処するために取り組んでいます。詳しくは
 <LinkWrap href="/blog/risk-control">こちら</LinkWrap>。
</Alert>

## 親子関係

精子提供で生まれた子供の父親と母親は誰になるのでしょうか？法的な親子関係を規定している法律は民法です。

旧来の民法は人工的な生殖や精子提供による親子関係を想定していませんでしたが、国内でも法整備が徐々にではありますが始まっています。

### 精子提供によって生まれた子供の法的な親は誰になるのか

<Quote
 title="“第三者から精子や卵子の提供” 生殖補助医療法 衆院で成立 | 注目記事 | NHK政治マガジン"
 url="https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/49616.html"
>
 法律では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とし、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。
</Quote>

2020 年 12 月に可決された生殖補助医療法では、出産をした女性を母親としています。また、父親は出産した女性と婚姻関係にある男性になります。
婚姻関係にある夫婦が法的な親となり、卵子や精子の提供者が親にならないということです。

では、結婚していない女性が精子提供を受けて妊娠・出産した場合、どのような扱いになるのでしょうか。

### 選択的シングルマザー、LGBT カップルが精子提供を受けた場合

選択的シングルマザー、LGBT（性的マイノリティ）カップルが精子提供を受けた場合、出産した生物学的な女性が法的な母親になりますが、父親は存在しない扱いとなり、非嫡出子となります。

同性婚は日本では認められていないため、LGBT カップルの場合出産した人しか親権者になることができません。

支援制度についてですが、非嫡出子であっても児童手当は受給できます。さらに、児童扶養手当のような追加の補助金・手当を受給することもできます。

<Alert severity="warning">
 受けられる支援策は自治体によって異なります。詳細はお住いの自治体にお問い合わせください。
</Alert>

<Alert severity="info">
<AlertTitle>嫡出子・非嫡出子</AlertTitle>
法律上の婚姻関係のある（婚姻届を出している）男女の間に生まれた子供は嫡出子となります。

婚姻関係のない男女の間に生まれた子供のことを非嫡出子（婚外子）といいます。条文では「嫡出でない子」と表現されます。

</Alert>

## 出自を知る権利

自身の遺伝上のルーツを知る権利を「出自を知る権利」と言います。

### 日本における出自を知る権利の現状

2021 年 5 月現在、この権利を保障する法律は日本にはありません。外国の法整備が進んだ国と比較して、親権や扶養義務、権利行使の手続きについてほとんど整理されていません。

2020 年 12 月に可決された生殖補助医療法には出自を知る権利の規定はないものの、附則の中で「おおむね 2 年を目途として検討」と記載されています。生殖補助医療のあり方を考える超党派の議員連盟が立ち上がっており、今後検討が進められていくものと思われます。

<Alert severity="info">
 <AlertTitle>
 <SiteName />
 の方針
 </AlertTitle>
 日本の法整備状況を踏まえたうえで、活動の継続性、親権やプライバシーの尊重、トラブル防止の観点からドナーの個人情報提供は差し控えさせていただいております。出産後の面会などは特に制限していません。(ドナー側が面会などを要求することは禁止)
</Alert>

## 参考資料

### 関連する日本の法律、ガイドライン

- [生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律](http://www.moj.go.jp/content/001342904.pdf)
- [精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関する JISART ガイドライン - JISART(日本生殖補助医療標準化機関)](https://jisart.jp/about/external/guidline/)
- [提供精子を用いた人工授精に関する見解（旧「非配偶者間人工授精」に関する見解）｜公益社団法人 日本産科婦人科学会](http://www.jsog.or.jp/modules/statement/index.php?content_id=24)

### 各国の非嫡出子割合

2016 年時点 [OECD Family Database](https://www.oecd.org/els/family/database.htm) より

| 国名 | 割合 |
| ---------------- | :---: |
| チリ | 72.7% |
| アイスランド | 69.6% |
| メキシコ | 67.1% |
| フランス | 59.7% |
| スロベニア | 58.6% |
| ブルガリア | 58.6% |
| ノルウェー | 56.2% |
| エストニア | 56.1% |
| スウェーデン | 54.9% |
| デンマーク | 54.0% |
| ポルトガル | 52.8% |
| オランダ | 50.4% |
| ベルギー | 49.0% |
| チェコ | 47.7% |
| イギリス | 47.7% |
| ハンガリー | 46.7% |
| ニュージーランド | 45.9% |
| スペイン | 45.9% |
| フィンランド | 44.9% |
| オーストリア | 42.2% |
| アメリカ | 39.8% |
| アイルランド | 36.7% |
| ドイツ | 35.5% |
| オーストラリア | 34.0% |
| カナダ | 33.9% |
| イタリア | 31.5% |
| ポーランド | 25.0% |
| スイス | 24.2% |
| クロアチア | 18.9% |
| ギリシャ | 9.4% |
| イスラエル | 6.8% |
| トルコ | 2.9% |
| 日本 | 2.3% |
| 韓国 | 1.9% |

### 出自を知る権利の保障がある国の例

- [「出自を知る権利」とは？日本は法律なし。海外では保障する国も | ハフポスト](https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_602b6703c5b6741597e44e24)
- [「出自を知る権利」についての各国の制度](https://www.jmari.med.or.jp/download/RE039.pdf)

上記より抜粋

| 国名 | 内容 |
| ---------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------- |
| イギリス | 18 歳以上なら 精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能 |
| ドイツ | 16 歳以上なら 精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能 |
| オーストリア | 14 歳以上なら 精子ドナーの個人を特定できる情報の開示請求が可能 |
| ニュージーランド | 精子ドナー、 提供を受けた人、 生まれた子供が お互いの情報を得る権利を認めている |

不妊治療の保険適用開始と残る課題

目次

課題点

法的に婚姻した夫婦のみが対象

第三者の精子、卵子を使った場合は保険適用外

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